Googleがリベンジポルノ対策

リベンジポルノ画像を削除

２０１５年６月１９日、インターネットの大手Googleは、検索結果から「リベンジポルノ」を削除するための対策を発表した。
「個人情報」や「児童ポルノ」などは不適切としてGoogleの判断で検索結果から削除しているのだが、「リベンジポルノ」では削除要請フォームを用意して、要請があったものを検索結果から削除するらしい。

２０１３年１０月８日、東京都三鷹市で発生した「女子高生ストーカー殺人事件」をきっかけとして、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下、リベンジポルノ防止法と表記する。）」が成立したといっても過言ではない。
最近では、「盗撮」「ストーカー」などの事件と同様に、「リベンジポルノ」の逮捕者も急増しているのだ。

２０１５年６月２２日　　東京新聞

ＬＩＮＥ投稿でリベンジポルノ　防止法違反容疑　初の逮捕

無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）に女性の裸の写真を投稿し、拡散させたとして、警視庁は二十二日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、金沢市別所町、無職Ｔ（２６）と川崎市中原区上小田中一、無職Ｕ（２７）の両容疑者を逮捕したと発表した。ラインの投稿が同法違反容疑で摘発されるのは全国初。

逮捕容疑では、四月十六～十七日、ラインの三つのグループトークに、東京都内に住む二十代女性の上半身裸の写真を投稿したとされる。二人は「グループトークが盛り上がると思って投稿した」などと容疑を認めている。

警視庁によると、拡散した三つのグループトークには、六十人以上が加入していた。女性は両容疑者と同じゲーム仲間のグループトークに入っており、昨年十二月、上京したＴ容疑者を自宅に泊めた際、着替え中の写真を撮影された。今年三月、Ｔ容疑者からのお土産をなくしたことでトラブルになり、写真をグループトークに投稿された。その後、Ｕ容疑者は投稿された写真を他の二つのグループトーク上にも拡散させた。

２０１５年６月１９日　読売新聞

５７歳男、３０代知人女性にリベンジポルノ

知人女性の裸の画像をツイッターで公開したとして、徳島県警人身安全対策室と徳島東署などは１８日、大阪府八尾市、会社員Ｋ容疑者（５７）をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。

同署によると、昨年１１月の同法施行後、四国４県では初の摘発。

発表によると、Ｋ容疑者は５月８～１２日、県内の３０歳代女性の裸の画像などをツイッターで公開し、不特定多数の人が見られるようにした疑い。調べに対し、容疑を認めているという。

２０１５年６月１２日　朝日新聞

リベンジポルノで有罪判決　画像をネット公開し初逮捕

かつて交際していた女性の裸の画像をツイッター上で公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反や脅迫の罪などに問われた鳥取県境港市、無職Ａ被告（３９）の判決が１２日、横浜地裁であった。樋上慎二裁判官は、懲役２年６カ月保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。

神奈川県警によると、わいせつな写真をネット上に流したとしてリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された全国で初めての事件だったという。

判決によると、Ａ被告は昨年８月、元交際相手の女性に対し、「裸の写真をばらまく」という内容のメッセージをＬＩＮＥで送って脅迫。今年１月には、女性の下半身を撮影した画像を１０回にわたってツイッターで流した。

樋上裁判官は量刑について、「人格の尊厳を害された程度は大きいが、反省する姿勢を示し始めている」などと述べた。「被告は被害者の抱く恐怖心を認知できないゆがみを有している」として、保護観察で性犯罪者の更生プログラムを受けるべきだという意見をつけた。

２０１４年１１月に「リベンジポルノ防止法」が成立したにも関わらず、これだけ頻繁に逮捕者が出ているということは、刑事事件として立件できているものは氷山の一角に過ぎず、まだまだ被害に遭っている人が恐怖心があって被害届を出していないケースや、全く明るみに出ていないケースが何倍もある可能性が非常に高いのだ。

ＳＮＳが普及している現在、今後も「盗撮」「ストーカー」などの事件と同様に「リベンジポルノ」での逮捕者は増加していくだろう。