ＧＰＳ発信器の違法性
２０１３年、大阪府警が裁判所の令状を取らずに、窃盗事件の容疑者らが使用する車両１９台にＧＰＳ発信器を取り付けて捜査を行い、犯罪の証拠を収集したことが問題となっている。
窃盗事件などで起訴された男の裁判で、同府警はＧＰＳ発信器を利用して得た証拠を提出したというのだ。
その証拠とは、車両に取り付けたＧＰＳ発信器の位置情報を利用して容疑者らを追跡し、車両をビデオカメラで撮影した映像だというのだが、この証拠に対して裁判所は「プライバシー侵害は大きく、ＧＰＳ使用は強制的な捜査に当たる」と違法性を認めている。
２０１５年６月７日
ＧＰＳ捜査「違法」戸惑い・・・警察庁、運用変えず
裁判所の令状を取らずに警察が容疑者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けたのは「違法だ」とした５日の大阪地裁の決定に、警察当局から戸惑いの声が上がる。
共犯者の公判では「適法」と判断が分かれており、警察庁は「現場が混乱しないよう、直ちに運用を変えることはない」としている。
６府県にまたがる９件の窃盗事件などで起訴された男（４３）の裁判。長瀬敬昭裁判長は証拠採否に関する決定で「検証許可状など、必要な令状を取らなかった」と述べ、検察側が証拠請求した映像など１５点を採用しないと判断した。
証拠は、大阪府警が２０１３年、男らの使用する車など１９台にＧＰＳ発信器を取り付け、位置情報を追跡しながら車両をビデオカメラで撮影した映像など。
主な争点は、〈１〉プライバシーの重大な侵害といえるか〈２〉令状の必要な強制捜査に当たるか――で、決定は、ラブホテルの駐車場などプライバシー保護の期待が高い場所の位置情報も取得していたと指摘。「プライバシー侵害は大きく、ＧＰＳ使用は強制的な捜査に当たる」と違法性を認めた。
探偵業でも、ＧＰＳを利用した証拠収集は違法調査となるため、以前から禁止とされている。
それは、ＧＰＳ発信器などを利用して違法に収集した証拠は、裁判では証拠として採用されないからだ。
今回の件、探偵業で御法度となっているＧＰＳを利用した調査と同様の手法を、警察が容疑者を逮捕するために利用していたのだから、「プライバシー侵害」「強制的な捜査」と違法性を問われても仕方ないだろう。
